太田市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会－06月15日-03号
都市政策部長にはまず、今年４月の法改正によって市街化調整区域内での想定浸水深、想定浸水の深さが３メートル以上の区域で新たな住宅建築に規制がかかるとされている点について伺うのですが、この開発規制の概要と今後の市の対応などを伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
都市政策部長にはまず、今年４月の法改正によって市街化調整区域内での想定浸水深、想定浸水の深さが３メートル以上の区域で新たな住宅建築に規制がかかるとされている点について伺うのですが、この開発規制の概要と今後の市の対応などを伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
次に、８款土木費につきましては、本年４月１日から始まる市街化調整区域内の災害ハザードエリアの開発規制強化について、地域住民へ直接説明する機会が必要ではないかとの質疑があり、このことについては、ホームページ等での概要周知や問合せへの個別対応をしてきている。
そこで、こうした氾濫危険区域の開発規制や、近年取り組まれた本市での河道拡幅や土砂の撤去事例について確認したいと思います。 ◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
改正法案によりますと、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリアについては、その住宅開発規制の強化、それが目標となっているみたいでございます。この法案の動向を注視してまいりたいと感じております。 ○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。 ◆１８番（尾内謙一） 各部長には、ご答弁ありがとうございました。
そういった中で今回、審議会で答申されたということは、この景観保持だとか、また開発規制について、我々も大変ありがたく、喜んでいるところでございますけれども、いろんな面で箕輪城に対して市長さんを初め整備に大変お力添えをいただいているわけでございますけれども、これから将来にかけて、本年予算組みをされているわけでございますけれども、どのような整備が進んでいくのか、重ねてお伺いしますけれども、お願いします。
市街化調整区域は、原則として開発規制がされている。一定規模以上の開発する場合は許可が必要です。それに対して居住誘導区域外の市街化区域内、これについては個人で住宅を建てる場合は届け出は不要ですけれども、1,000平米以上の宅地開発、３戸以上の住宅、こういう一定以上の開発をする場合届け出が必要とされております。
また、太陽光発電施設が建築物でないということで開発規制のない問題から、市では再生可能エネルギーについてのルールづくりに取り組んでいます。自然エネルギーの利用は、原発事故から環境負荷が少ないということで推奨されています。太陽光発電は比較的どこでも設置しやすい施設ですが、もうけを求める事業となると逆に市民生活や環境等々に問題を起こしやすい事態も発生します。
そこで、急傾斜地における開発規制について、１点目で質問したいと思います。 また、２点目では、豪雨のときには防災行政無線が聞き取りづらいといったご意見をいただくことがよくあります。メール配信などでも情報が得られますが、高齢者などでは家の中で聞ける戸別受信機が必要です。こういった対応ができないのか質問します。 大きく２項目めは、学校給食費の無料化についてです。
安倍首相は、アベノミクスといって金融緩和、大型開発、規制緩和の３本の矢で強い経済をつくると言っております。しかし、賃金が上がらなければ、日銀が発行したお金が銀行や大企業にたまり、物価が上がるだけです。今必要なことは、２％の物価上昇目標ではなく、賃金引き上げ目標であります。そして、消費税を増税したらデフレ不況は絶対に克服できません。
それには市街地の乱開発をさせないような開発規制等々もこれから考えていく必要があるのかな。そして、今郊外型のお店がだんだん、だんだん都市型回帰に向かっている。これを呼び込む施策も必要ではなかろうか。
城南地区の中でも荒砥地域においては、都市計画法上による開発規制のかかる市街化調整区域であることに加え、農地法上でもある大正用水の受益地であり、８年未経過地ということで開発に規制がかけられており、二重の規制がかかっている地域であります。今までも民間のスーパーが多くの地域住民の声を受け、出店を検討してきたということもありましたが、法律の壁を破ることはできず、出店を断念せざるを得ませんでした。
４ 地熱発電については、昨年６月に国立・国定公園周辺の開発規制を緩和し、 公園の外からの斜めの地中掘削を認めることとしたが、その初期投資額は膨大 であり、地熱資源の豊富な利用を推進するための支援措置を図ること。 ５ 小水力発電は発電量が少ない割に施設整備に高額な初期費用がかかることや、 水利権の取得手続の煩雑さも参入の妨げとなっている。
次に、快適で暮らしやすいまちづくりに関連して良好な都市基盤整備について土地区画整理事業の長期化の原因とその対策、また本市の地域特性を考慮した独自の開発規制や誘導の必要性、市街化調整区域の開発規制緩和などによる人口定住化対策、さらに高齢者に配慮した市営住宅の整備、前橋駅北口の整備や地域核としての新前橋駅周辺及び地域拠点としての群馬総社駅周辺整備の考え方などについて、加えて市民要望の高い公共工事の早期実行
そこで多くの人に本市に住んでいただくための基本として、住宅の建設しやすい環境を整備する必要があると思っておりますが、その一つとして、市街化調整区域についても開発規制を緩和するなど、人口定住化という視点からの施策が必要と考えますが、このような観点からの今後の開発許可制度の考え方について見解をお伺いいたします。
この対策といたしましては、地域住民への危険箇所情報の提供、警戒避難態勢の整備、開発規制などが上げられております。これらにつきましては、地域防災計画に基づきまして個別対策を実施する関係部課と連携して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
この地域は、急傾斜地を含む多くの地すべり地帯が混在していて、しかも64％が民有地になっているため、なかなか有効な開発規制がかけにくいとされていました。最近では、観音山ファミリーパーク通り線の崩壊だとか染料植物園内の崩壊、それから丸山団地の民家の崩壊などがあったわけです。
開発規制区域ですので、市の農業施策としての指導がなければ直売所や道の駅など大型プロジェクトの取り組みはできません。そこで農業振興や地域振興策への取り組みの中で、地域拠点づくりや観光との連携など新高崎市としての施策をお伺いします。これで１回目の質問を終わります。
今後、耕作放棄といった自体は水田だけにはとどまらず、このまま厳しい開発規制が続けば、集落内農地にも大きく広がることが予想されます。最近、この質問をしてから私のところへ、この都市計画の一部改正の実施を求める声が数多く寄せられています。住環境の基盤整備がしっかりとされた調整区域内の集落内農地の有効活用について、積極派の清水市長のご所見を再度お伺いいたします。
本市におきましては、特定の工場、事業所における対策や開発規制等の行政上の施策のみでなく、市民のライフスタイル、事業活動のあり方を変えることにより、環境への負荷の少ない環境社会への転換を図ることが最も重要であり、不可欠であると考えております。
むしろ開発規制があれば、積極的に行政が規制を外していく、緩和していくといった姿勢を持たないと前橋経済の活性化、市全体の再生は図られないというふうに考えております。そこで、南部拠点地域を含めた周辺の地域開発に関する市の考え方について第２回目の質問といたします。